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東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた働き方改革の取組み
いよいよ東京オリンピック・パラリンピックの開催が来年へと迫り、各種目の代表選手の決定、会場の建設、道路の整備などが着実に進んできています。それと並行してスムーズな運営のために、会場となる東京都では、様々な働き方改革の取組みを推奨しており、その導入推進が行われています。 今回はその中から2つの施策をご紹介します。
まず一つ目は、「スムーズビズ」と呼ばれる施策です。「スムーズビズ」とは、時間や場所にとらわれず働く「テレワーク」、東京オリンピック・パラリンピック開催期間中の交通混雑緩和のマネジメントである「2020TDM推進プロジェクト」、通勤ラッシュ回避のため通勤時間をずらす「時差Biz」などを提唱している施策の総称です。これらの施策は、来年の開催期間中には、様々な国から多くの人が集中することが予想されることから、交通機関が麻痺するなどの混乱を極小化することを目的としています。さらにこうした取組みを総合的に進めていき、大会のレガシーとして東京オリンピック・パラリンピック開催時だけでなく、開催終了後も新しいワークスタイルの確立や企業活動の東京モデルを社会に定着させ、人々が活き活きと活躍できる社会の実現を目指しています。
また二つ目の施策として、東京都ではこうした取組みを注力して行っている企業に対し、「TOKYO 働き方改革宣言企業制度」という制度を創設しています。これは、各企業における働き方や休み方の改善に向け、「働き方改革宣言」を行う企業を募集し、応募した企業に対し、様々な支援を行って働き方改革を推進させるという施策です。具体的な内容として、企業ごとに従業員の長時間労働の削減や年次有給休暇の取得推進について、2～3年後の目標と取組み内容を宣言書へと記載し、全社的に取り組むことを宣言します。この宣言書は、東京都のホームページ内にて公表されており、誰でも見られるようになっています。宣言をした企業には、最大で70万円ほどの奨励金が支給されるほか、働き方改革の実施に際し、助成金を受領することができます。
このように、昨今のトレンドともなっている働き方改革が、東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機として加速度的に拡大していくと予想されています。今後も、様々な推進制度の施行が計画されています。より多くの企業がそれぞれの企業に合った働き方改革を実践することで、より多くの人々が活き活きと活躍できる社会の形成へと繋がることを期待しましょう。(えくぼ)
【2019年9月公開】
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