コーポレートファシリティマネジメント／専門サービス

ファシリティマネジメント（施設管理）
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FM TIPS

前回、私たちのビジネスセグメント（※1）の１つである「コーポレート・ファシリティ・マネジメント」における共通サービス「ファシリティ・サービス・マネジメント」について、モデルBのマネジメント手法を採用している企業の本社では、コスト削減と品質向上の両方が実現でき、全施設への導入による一元管理が次の検討課題となっている、とお話しました。

では、この一元管理、つまり「コーポレート・ファシリティ・マネジメント」における専門サービス「ファシリティ一元管理」とはどのようなサービスなのでしょうか。

モデルBを採用している企業の本社では、本社に続き、全施設（事業所、工場、福利厚生施設など）にも共通サービス「ファシリティ・サービス・マネジメント」を導入しました。しかし、それだけでは各施設、つまり組織を縦割りにて管理している状態に過ぎません。

そこで、モデルBを採用している企業の本社では、アウトソーサーから、専門サービス「ファシリティ一元管理」を受けることにしました。このサービスの最大の特徴は、本社に居ながらにして、全施設のファシリティに関わる情報を整理された状態で、収集できることにあります。

具体的には、毎月の定例会議の場で、各施設の月次での業務実施状況および実施予定、業務実施コスト、トラブルの内容および対応状況の報告をアウトソーサーから受けることにより、施設全体の現況の把握ができるようになりました。また、リスクマネジメントの一環として、各施設における実業務、つまり「ファシリティ・サービス」の提供者である企業の財務状況はもとより、損害保険加入状況や反社会勢力との関係が無いことの誓約、さらには、従業員に対する健康診断の実施状況までも、必要に応じて、報告させることができます。

災害対応管理においては、各施設における地震発生時の対応に関する情報や、予報に基づく台風接近時の防災および通過後の対応に関する情報提供をタイムリーに、アウトソーサーから受けることができます。その結果、本社にて全施設の状況を把握できることにより、意思決定スピードを高めることができました。

施設をとりまく多岐にわたる法規制ならびに断続的かつ頻繁に行われる改正への適合、即ち、ファシリティに関わるコンプライアンスの状況についても、専門家であるアウトソーサーからの報告とアドバイスに基づき、その対応を適切にとることも可能となりました。

このように、モデルBを採用している企業では、専門サービス「ファシリティ一元管理」の導入により、本社に居ながらにして、全施設の施設管理に関する情報を俯瞰的に把握できるようになり、その結果、それらの情報に基づき、横串を通して全施設を統括管理し、施設管理における全体最適のための意思決定を行うことが可能となったのです。

次月は、「プロパティ・マネジメント」における共通サービス「ファシリティ・サービス・マネジメント」についてご説明いたします。（大の字）

（※1）ビジネスセグメント：属性により分類した事業領域
[2012年10月公開]

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