防災とFM

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FM TOPICS

南海トラフ巨大地震が発生した際の恐るべき被害予測データが、2012年8月29日に公表されました。死者、負傷者、全壊建物などすべての被害規模において、東日本大震災をはるかに上回る数字が並びました。最大で死者約32万人という数字を記憶している方も多いのではないでしょうか。しかしながら、公表内容をよく見てみると、建物の耐震化を100％実施し、津波が到達する地震発生後10分以内に100％の避難ができれば、最大死者数は約6万にまで抑えることができるとしたデータもあります。

建物の耐震化というハードの面と地震発生後10分以内に避難を完了するというソフトの面は、実はFMに密接に関係しています。

まず、建物の耐震化とは、1981年の建築基準法改正、いわゆる「新耐震」に適合していない建物をこの基準に適合するように耐震補強を行うことを言います。東京都では、「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」が施行され、建物の耐震化を強力に推し進めています。私たちがマネジメントさせていただいている施設でもどうするべきかとの相談が寄せられ、耐震診断からご協力させて頂くケースも増えてきました。

次に、地震発生後10分以内に避難を完了するためには、何をすべきでしょうか。まずは、身の安全を守ること。そして、安全に避難すること。ごく当たり前のことですが、東日本大震災のときに実践することができたでしょうか。一部ですが、次の項目を確認してみてください。

・身を隠すスペースがある
・キャビネットなどの什器は耐震措置を行っている
・安全に避難する（または、とどまる）ために備蓄品を常備している
・非常階段の場所を知っている
・近隣の一時避難場所を知っている
・社内（家庭）で地震を含む災害への対策を協議している

実際に地震が発生した時、解っていても、気が動転し当たり前の行動ができなくなるものです。そのようなことにならないためにも、避難訓練を実施するなどして、教育や啓蒙を継続的に実施していくことが望ましいのは言うまでもありません。

実は、私たちも東日本大震災以前は十分な対策がなされていたとは言えない状況でした。震災以後、その反省を踏まえ、全社員に緊急時のとるべき行動を明記した災害ハンドブックの作成と常時携帯のルール化、災害備蓄の全拠点への配備、さらには、マネジメントさせていただいている施設における一時避難場所の案内図の掲示、などの施策を順次実施してきました。

FMとは、単に施設を維持管理するだけではなく、施設を利用されるすべての方々の安心と安全を守る方法を模索していくことなのです。（P.Sちか）
[2012年9月公開]

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