防犯 | ファシリティパートナーズ株式会社

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防犯

最近の事件報道を見ると、防犯カメラで撮影された映像が非常に多くなってきました。以前ではプライバシーの問題で設置を敬遠されていた防犯カメラも、もはや通常の景色の一部となり、事件解決の有効な手段としても認知されてきました。このような状況変化を受けて、マンションでも、当たり前の設備の一部になってきたのではないでしょうか。また、戸建住宅への防犯システムの導入も急速に増えてきています。

そこで、今回は防犯について、触れてみたいと思います。

最近ほとんどの施設で導入されているのが「機械警備」です。これは、施設内が無人の状態で、各種センサーが異常を感知すると警備会社の警備員が現場に急行するというものです。しかし、現場に急行する間に犯行が行われてしまっていたということも皆無ではありません。このような事態を回避するために、防犯システムは「侵入させない」と「万一侵入されても行動させない」の強化をしてきています。

まず、「侵入させない」ために、鍵の代わりに指紋や静脈などの生体認証システムが開発され、一般的になっています。また、「侵入されても行動させない」ために、施設内を巡回する防犯ロボットが既に実現されています。防犯ロボットは、あらかじめ決められた巡回ルートを走行し、360度監視できるカメラで管制室に映像を送り、有事には、警告音や光で威嚇し、発煙する装置も取り付けることができます。このように防犯システムに関連する技術進歩は目覚ましいものがあり、SF映画にでてくるような防犯システムが登場する日もそう遠くないのかもしれません。

しかし、このような施設の防犯だけでは、十分と言えなくなってきているのではないでしょうか。近年、大手企業がサイバー攻撃を受けたという報道が多くなってきました。施設そのものを守るだけではなく、私たちがビジネスを行う上で扱う膨大な電子データを守るための対策を講じることは、もはや当たり前のこととなっています。このサイバー攻撃の特異な点は、被害者が加害者になりうるということではないでしょうか。例えば、ある企業がサイバー攻撃により個人情報が流出してしまった場合で考えると、この企業は、サイバー攻撃の被害者ではあるのですが、個人情報を流出させたという側面からは加害者になってしまうということなのです。事実、イギリスでは、サイバー攻撃によりデータ流出の被害にあった日本のゲーム機会社に対し、高額の罰金を命じたとの報道もあります。

すなわち、物理的な空間にとどまらず、サイバー空間をも視野に入れた防犯システムを構築しなければならない時代になったと言えるのです。（P.Sちか）
[2013年2月公開]

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