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廃校の再活用

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昨今の少子高齢化に伴い、全国的に公立学校の廃校が増加しています。少し前のデータですが、2016年の文部科学省による統計では、2002年度から2015年度までの廃校数が累計で約5,900校となっており、その内の約4,200校が再活用されています。廃校数の多さもありながら、70％以上が再活用されているという事実は興味深いものがあります。

 

活用用途としては、社会教育施設や文化施設、福祉施設、医療施設など公共性の高いものが多いのですが、文部科学省では『～未来につなごう～「みんなの廃校」プロジェクト』という名称で、全国の廃校情報を集約し、民間企業や学校法人・NPO法人など諸団体とのマッチングを積極的に行っています。地方自治体が企業に対して誘致をプレゼンするイベントなども開催し、その中で様々な活用事例が生まれました。民間企業の活用事例としては、そのエリア特性によって特色があり、都市部においては企業のオフィスとして、地方では工場や研究施設、研修施設としての用途が多いようです。

 

廃校というとネガティブなイメージを持たれがちですが、地方自治体の新たな財源かつ地域活性化の材料として、今後重要な役割を果たしていくのではないでしょうか。

 

例えば、高齢化が進み老人福祉施設や医療施設が不足する傾向にある中で、既存の建物を活用してコストを抑えた施設開設・運営が可能となります。民間企業のオフィスや工場では新たな雇用創出、人口流入が期待できます。賃料収入だけでなく、住民税、法人税の増加といった副次的な増収も見込め、それらが福祉の充実など住民に還元される、といったスパイラルアップが期待できます。

 

先に触れた文部科学省のデータで取壊し予定となっている廃校は170と全体の廃校数の3％未満であり、多くの廃校が何らかの用途で存続しています。学校の建物は比較的堅固で、大規模修繕・設備改修などを適切に行うことで長寿命化を図ればストックとして優秀とも言えます。

 

私たちを育んでくれた学校の建物が、用途は変わっても永く愛される存在であり続けてくれることは嬉しいことですね。（Gt.）

[2018年12月公開]

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