気象災害への対応

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ラグビーワールドカップの日本開催が無事終了し、日本代表の歴史的活躍と各国代表の素晴らしいプレーに熱狂した余韻が残っていますが、この開催の舞台裏で治水事業の成果が発揮されていたことをご存知でしょうか。

日本対スコットランド戦が予定されていた10月13日は、後に各地が激甚災害に指定される台風19号の通過に伴い、会場の日産スタジアムでのゲームが危ぶまれておりましたが、無事にキックオフすることができました。

スタジアムがある新横浜公園は多目的遊水地機能を備えており、昔から暴れ川として知られる鶴見川の氾濫をおさえるために一時的に河川の水を流入させることができます。台風19号の際も公園内に流入させることで河川の氾濫をおさえる役割を果たしました。そして、スタジアム自体はその流入を想定して高床式の構造であるため、被害は最小限におさえられ、13日の開催にこぎつけることができたのです。とはいえ、流入した土砂の除去などを行った運営スタッフの「ONE TEAM」での奮闘がなければ開催はなしえなかったでしょう。

この事例の他にも、埼玉県春日部市にある利根川水系の中小河川の水を地下に流入させ、江戸川に放流する「地下神殿」として有名な首都圏外郭放水路や、東京都中野区付近にある善福寺川・妙正寺川など神田川水系の水を一時的に地下に貯める環七地下調節池など都市部における治水事業が本年発生した台風・大雨による被害をおさえる役割を果たしました。

しかし、このような国や地方自治体における治水事業があっても、近年の異常気象では大きな被害が各地で発生しています。もはや大型の台風や大雨は異常気象ではなく、例年避けられないものになりつつあるとも思われます。

当然ながら、行政において気象災害対策を講じるといってもできうることは限られています。企業は、個別にBCP（Business continuity planning：事業継続計画）を準備すべきでしょう。各家庭においても、個々の状況にあわせて、できうる対策をしておかなければなりません。このようにセクター毎に、災害への危機管理とその対応を強化しなければならないことをしっかりと認識する必要があります。

特に、施設所有者は被害を最小限におさえ、継続運用できる対策を施設の特性に合わせて検討し、事前に講じておくべきなのです。（Ｇｔ.）

【2019年11月公開】

※画像:京浜河川事務所のニュースリリースより

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