働き方の大変革

ファシリティマネジメント（施設管理）
に関連する最新情報を
わかりやすくお届けいたします。

FM TOPICS

世界中で猛威を振るっている新型コロナウイルス。日本においても、未だ、感染拡大が懸念されている状況です。

この非常事態に各国が対策を講じる中、我が国においても厚生労働省から新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」が提言されました。私たちの暮らしはウィズコロナの思考へ、徐々にパラダイムシフトされる局面にあります。

提言された「新しい生活様式」には、働き方の新しいスタイルと表した実践例が明記されています。その中で掲げられている「テレワーク」は、このコロナ禍で、耳にする機会が増えた言葉の一つです。

テレワークとは、「tele = 離れた所」と「work = 働く」を合わせた造語であり、従来のオフィス勤務の概念を一新した、柔軟性の高い働き方です。テレワークには、大別して3つの勤務形態があります。自宅で仕事を行う「在宅勤務」、取引先のオフィスや移動途中のカフェなどで仕事を行う「モバイルワーク」、そしてコワーキングスペースなどの専用施設で仕事を行う「サードプレイスオフィス勤務」です。

各企業によるテレワーク導入の契機は、そのほとんどが新型コロナウイルスの感染拡大防止のためではありましたが、今では積極的に取り入れる企業も増え、テレワーク=「働き方の新しいスタイル」として定着しています。すでに、全ての人がテレワークのみで働く企業も複数出てきています。

2020年3月に総務省から公表された「テレワーク人口実態調査（調査期間：2019年10月18日～23日）」によると、実際に導入した企業の従業員からは、「通勤時間・移動時間の短縮」や「自由に使える時間が増えた」との声があり、テレワークに対するプラスの意見が多く見られます。実務以外に費やしていた時間を省き、作業時間を確保することが、結果的に有益であるとの意見は、多くの働く人の意識を変えたように思えます。

しかし、その一方で新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に一定の落ち着きが見られると、テレワークからオフィス勤務へ戻す企業もあります。人と人とが顔を突き合わせ交流することが新たなビジネスチャンスや画期的な商品開発などに繋がると考える企業や高い専門性を要求される職種における後任者の育成には顔を合わせてのコミュニケーションは欠かせないと考える企業などです。

このように、各企業の対応は三者三様であり、各々が自社の特徴に合わせた勤務形態を模索しています。働く人のパフォーマンスを最大限に引き出せる働き方とは一体どのような形態であるべきかを議論していく中で、多種多様な働き方が生まれるのではないかと期待しています。ファシリティマネジメントは、このような働き方の大きな変化に対しても、積極的に貢献していくべきでしょう。（あきら）

【2020年6月公開】

お問い合わせはお気軽にどうぞ

企業施設、賃貸施設、マンション、公共施設、教育施設などの施設管理業務（主に、運営維持業務）の効率化、コスト削減をご検討の際には、マネジメント業務に特化したアウトソーサーである私たちへお気軽にご相談ください。御社のニーズにあわせたご提案や、成功事例をご紹介します。

お問い合わせフォーム