感震ブレーカー

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新型コロナウイルス感染症に関するニュースが絶えない日々ですが、地震大国と呼ばれる日本では、地震対策も忘れてはなりません。

海外では、10月30日にエーゲ海で発生したマグニチュード7.0の地震により、トルコなどで多くの犠牲者が出ました。国内では、2016年の熊本地震が記憶に新しいところですが、関東では30年以内に70％の確立で首都直下型地震が発生するといわれています。また、東海地方では南海トラフ地震が100～150年に1度発生しており、直近の発生から70年以上が経過しているため、発生の可能性が高まってきています。

大規模な地震が発生した際の二次災害として火災があります。震災後の出火原因として、電気関係の割合が最も大きく、阪神・淡路大震災では61％、東日本大震災では65％にも登ります。主な事象としては電気機器のショートによるものになりますが、地震発生時の電気機器の倒壊・断線から出火するものと、復電した際に破損・故障した電気機器から出火する通電火災があります。

このような状況を受けて注目されているのが感震ブレーカーです。

感震ブレーカーは強い地震を検知した場合に自動的にブレーカーを落とすことで電気の供給を遮断し、電気関係の火災を防ぎます。

感震ブレーカーには大きく分けて、センサーで感知するタイプと物理的に作動するタイプの2種類があります。前者には分電盤内蔵、分電盤外付け、各コンセント内蔵といったものがあり、後者はおもりの落下や振り子の作動でブレーカーを落とすものになります。それぞれ費用や性能のメリット・デメリットがあるので、それを考慮し、最適な製品を選択することとなります。また、電気事業者により切り替えが進んでいるスマートメーターには、遠隔遮断機能を備えており、大規模地震時に一定以上の揺れのあった地域を対象に電力供給を遮断することができます。

感震ブレーカーの購入・設置に対して、自治体によっては補助金の対象となる場合もありますので、情報収集した上で、自身と地域を守るため、設置を検討されてはいかがでしょうか。（Gt.）

【2020年11月公開】

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