施設運営にかかわる助成事業

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「感染症対策サポート助成事業」の申請受付、助成対象期間が延長されました。と言っても、多くの方が、この助成事業について知らなかったのではないでしょうか。これは、東京都が中小企業を対象として2020年度より実施し、2022年1月より「感染症対策サポート助成事業」として、リニューアルされた助成金事業のことを指します。

この助成事業は、「備品購入、内装・設備工事コース」「消耗品購入コース」の二つのコースがあります。「備品購入、内装・設備工事コース」では、サーモカメラの購入や換気設備・パーテーションの設置工事などを対象とし、一方の消耗品購入コースは、CO2濃度測定器、アクリル板、消毒液、体温計、ビニールシート、マスク、フェイスシールドなどを対象としています。まさに世界の在り方を一変させた新型コロナウイルス感染症（COVID19）の感染防止対策への取組を行う際の支援事業として、創設された助成事業であることがわかります。

そもそも施設運営にかかる助成事業の場合、国や自治体が進めている政策（主に環境、公衆衛生）に対し、施設への導入促進をはかるために交付されることになり、要件・条件などが合致すれば、採択される可能性が高いのが特徴です。

しかし、申請期間が限られている（短い場合もある）、助成事業の情報がないなどにより、活用ができないケースもあります。助成金事業の発信をするべき工事会社が申請の手間や採択されるまでの時間がかかるため、提案をしない会社が多いのも実情です。

今回の紹介した「感染症対策サポート助成事業」や、何度かメルマガでもレポートさせていただいた「東京都微量PCB廃棄物処理支援事業」のように期間延長されている助成事業もありますので、情報を自ら取りにいくことが重要であることは言うまでもありません。しかし、お客さまの状況を理解し、お客さまにとって有益となる方策を提案する会社が近くにいることが、それ以上に大事なことだと思います。

私たちは、助成事業の主旨を理解し、お客さまに提案することが大事な業務であると考えています。今回の「感染症対策サポート助成事業」についても、当初は受付期間が約3ヶ月でしたが、申請に向け非常にタイトなスケジュールで対応させていただきました。（P.Sちか）

【2022年4月公開】

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