「電力需給ひっ迫警報と再生可能エネルギー」

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2022年3月22日、東京電力・東北電力管内において、電力の需給が極めて厳しくなる見込みであったことから、「電力需給ひっ迫警報」が初めて発令されました。当時、メディアにて大きく報道されたこともあり、皆さんも記憶に新しいのではないでしょうか。

「電力需給ひっ迫警報」とは、翌日の電力需要に対する供給の余力とされる予備率が3％を下回る見通しの場合に、16時を目途として資源エネルギー庁から発令されるものです。予備率が5％を下回る見通しの場合は注意報が発令となります。

電気は大量に貯めておくことができないため、気温上昇などによる急な需要の増加や発電機のトラブルなどによる供給力の低下に備え、発電できる最大量は、想定される需要よりも余裕をもたせる必要があります。電気の消費量が発電量を上回ると大規模停電に至る恐れがあるため、警報や注意報を発令し消費量を抑えてもらうことで、電力需給のバランスを維持しているのです。幸いにも今回は、各人が節電の取り組みを行ったおかげもあり、大規模停電は免れることができました。

今回、警報の発令に至った主な要因は、2022年3月16日に福島県沖で発生した地震の影響による発電所の運転停止と急激な気温低下による暖房需要の急増によるものと考えられていますが、その一方で、背景には再生可能エネルギーの導入拡大も関係しているといわれています。

太陽光・風力・地熱・中小水力・バイオマスといった再生可能エネルギーは温室効果ガスを排出しないだけでなく、輸入に頼っている化石燃料とは違い、国内で生産することが可能です。そのため、エネルギー安全保障にも寄与できる有望視されており、重要な低炭素の国産エネルギー源とされています。

しかし、今回のような急激な天候の変化があると、太陽光や風力といった影響を受けやすい再生可能エネルギーは、発電量が少なくなるため、増えた需要を満たすことができなくなってしまいます。不足した電力は他のエネルギーを用いた発電で補わなければならず、結果として電力需給のひっ迫につながってしまうことになります。そのため、日本の電源構成の主力となるべき再生可能エネルギーは、電力需給の観点からみると安定性の確保が大きな課題になるといえます。

安定した電力供給は、社会経済の中で重要な役割を果たしていることは言うまでもありません。そして、再生可能エネルギーによる電力供給が、カーボンニュートラルを達成するための欠かせない要素であることも間違いありません。この2つを両立できる仕組みこそが、持続可能な社会を実現する重要な要素であるのと同時に、一人一人が「電力」というものに真剣に向き合っていく必要があるのではないでしょうか。(yk)

【2022年9月公開】

引用文献「経済産業省　資源エネルギー庁　公式サイト」

https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/renewable/outline/index.html

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