太陽光パネル設置の義務化について

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東京都は、2022年9月9日に、「カーボンハーフ実現に向けた条例制度改正の基本方針」の策定についての公表を行いました。2025年の施行を目指し、これから議会で審議されていく内容になりますがご紹介いたします。

基本方針としては、新築建物に対するCO2削減強化・拡充、既存建物のCO2削減強化など、様々な施策が盛り込まれています。中でも注目されているのが、「住宅等を対象とした太陽光発電義務化等の新制度の導入」という新築住宅への再生可能エネルギー設備の設置義務化にあります。概要としては、住宅メーカーなどに対しては、新築住宅に太陽光パネルなどの再生可能エネルギー設置を義務付けます。施主・購入者に対しては、導入に対する費用のハードルを下げるため、太陽光発電設備の機器設置費用に対する補助制度の拡充を行います。太陽光発電を設置するサービス事業者対しては、支援の新設などを行います。当然、新築住宅によっては日当たりなどの個別の事情もあるなかで、住宅メーカーごとに、一定量の再生可能エネルギー設備を確保するという決まりです。これには、太陽光発電に限らず太陽熱や地中熱などを利用する設備でもよいとされています。

このような再生可能エネルギーの導入に関する政策については、アメリカのカリフォルニア州では、州内の全ての新築低層住宅への設置が義務化され、ドイツのベルリン市でも、2023年1月から住宅への太陽光発電の設置が義務化されます。日本でも、規模などの大小はあるものの自治体による義務化の動きは始まっています。政府も2030年の再生可能エネルギーの導入目標を36％～38％に設定しており、目標達成にむけた法律や政策などの強化・補助により、再生可能エネルギーは普及し続けるでしょう。

太陽光発電、再生可能エネルギーというキーワードは、ファシリティマネジメントにおいても最重要のテーマの一つであることは間違いありません。そのためにも私たちは、アンテナを張り巡らし情報発信を続けるともに、再生可能エネルギーという世界的な課題を意識した行動を心掛けたいと思います。

（P.Sちか）

【2022年11月公開】

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