マンションへの充電設備普及促進

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東京都では、電気自動車（以下「EV」と呼ぶ）の充電設備の導入促進に向けた検討を始めました。これは、2050年「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都内での新車販売される乗用車について、2030年までに100％非ガソリン化を目指すという、東京都のビジョンを達成するための手段と位置付けられています。

そもそもEVは内燃機関＝エンジンを持たず、モーターを動力源としています。バッテリーから電力が供給され、モーターが駆動し走行するという仕組みです。

当然EVが走行するためには、バッテリーに電気を充電しておく必要があり、その際に必要となるのがEV用の充電設備ということになります。

東京都の発表では、EV用充電設備は、2021年３月末時点で2,746基設置されていることになっています。別のデータでは、新築戸建については、40％が充電設備を設置しているものの、新築マンションについては、１％未満とのデータもあり、非ガソリン化を目指すうえでは、マンションへの充電設備の整備が必須ということになります。

これまで東京都では、充電設備等導入促進事業として、既存マンションへの充電設備の設置について、マンション管理の専門家が、管理組合などにアドバイスを行うことで、マンションへの充電設備導入を支援していました。それでも住民の合意形成が必要となるため、戸建住宅に比べ普及が進んでいない状況でした。

今回の検討では、既存マンションへの施策の拡充として、マンション事業者、充電事業者などからなる協議会を組成し、管理組合やEV利用者となる居住者へのサポートを行い、導入を加速させる考えです。新築マンションへの施策としては、環境確保条例の改正を行い、2025年を目標として、充電設備の設置を義務化することを柱に検討を進めます。

私たちの提供するサービスにも環境負荷低減と位置付けられるメニューが多く存在しています。しかし、残念なことに既存マンションの充電設備の導入実績はまだありません。今後、私たちは社会的な責任を果たすためにも、今回の検討の行く末を注視しながら、既存マンションへの導入に向けたサービスの見直し、再構築を図っていく必要があると考えています。（P.Sちか）

【2023年1月公開】

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