事前復興

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地震大国に住む私たちにとって、発生する確率は低いものの、被害規模は極めて大きいことから地震に対する低減対策は、優先順位が高いことを忘れてはいけません。

近年、災害が発生した際の対策が取りやすく、被害を最小限になることを目指したまちづくり、すなわち事前復興が注目を集めています。復興に繋がる防災・減災対策として事前に被災後に目指す復興まちづくりを実現し、直接的被害だけでなく、間接的被害軽減を目指します。

事前復興にとって大切なことは、前段階となる「復興事前準備」の必要性が挙げられます。

「復興事前準備」とは平時から災害が発生した際のことを想定し、どのような被害が発生しても対応できるよう、復興に資するソフト的対策を事前に準備しておくことを指します。

例えば、

①被災後に進める復興対策の手順や進め方の計画・マニュアル等の作成

②復興まちづくりに関する知識を持った人材の育成

③復興計画の検討体制の構築

④被災後のまちづくりのあるべき姿を描いておく

などがあります。

これらはすなわち、災害に備え復興に資するソフト的対策を事前に準備しておくことを意味しています。

これらに加え、被災後の復興事業の困難さを想定し、事前に復興しやすいまちづくりを実現できるよう災害に強いまちにしておくことが「事前復興」ということになります。

東日本大震災の教訓から防災対策のみで被害を完全に防ぐことは困難であると認識された今、一定の被害を前提としつつも、少なくとも命だけは助かるようにするという「減災」の考えのもと、防波堤の整備、建物の耐震化・不燃化などのハード的対策のみにとどまらない総合的な対策が全国的に進められています。

復興の課題は、新しい問題が突如出てくることはなく、その地域に被災前からあった問題が深刻化した状態で噴き出してきます。また、災害発生後にこれまでにない政策を実行するという判断は難しいため、過去の例を踏襲する政策が中心となります。つまり、基本となることが事前に立案されていれば、被災後に活用できる可能性が高いということになります。

災害復興では、早く元の生活に戻りたいという個人の「生活再建」と、良好な市街地として復興させる「市街地復興」の両視点の食い違いが懸念されます。この両者のバランスをとった適切な対応が取れる必要があります。そのため現行の体制・制度では対応できない課題の発掘を行い、解決に向けた政策検討を進め、被災後の復興期に対応できるような仕組みを準備しなければなりません。私たちひとりひとりが復興のイメージしておくことが大事な事前準備になると感じます。（サスケ）

【2023年10月公開】

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