エネルギーコストの高騰について

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エネルギーコストの急騰は、2021年後半以降から日本だけではなく、全世界を巻き込んで続いています。そこにはエネルギー需要の増大、ロシアのウクライナ侵攻など様々な要因があります。
エネルギーの元となる燃料輸入価格については、2022年の最高値と同年の1月で比較すると、液化天然ガスは1.7倍、石炭は2.8倍、原油は1.7倍となっています。

この状況は、一般家庭のみならず、区分所有マンションの運営や、企業経営・経営計画にも大きな影響を与えています。区分所有マンションでは、共用部分の設備に多くの電力を使っています。また、企業経営においても電力は切ってもきれないものであることはいうまでもありません。また、業種によっては、電力以外のエネルギーも消費しています。

エネルギーは現代の社会活動とは切っても切り離せない根幹を支えるものでありながら、エネルギー自給率が低い日本では、エネルギーコストの上がり幅が特に大きくなり、政府の介入により、コストを抑えるという施策になっています。当然、施設、企業自らもエネルギーコストの削減につながる行動を実践しますが、その効果があくまで限定的なものであり、大きな影響を受けています。

実際に病院、学校などでは、エネルギーコストの支出が前年比で数億円以上上がったところもあります。国立科学博物館がコロナ禍による来場者の減少や、エネルギーコストの増大により資金繰りが悪化し、クラウドファンディングを行ったことは記憶に新しい出来事です。また、大学では、スパーコンピューターの電源を一時的に止めるなどの事態も起き、企業では製品開発・機器導入コストがエネルギーコストになってしまったという事例も多数出ています。区分所有マンションでは、予算が足りなり、管理費の値上げの大きな要因の一つになっています。

この影響は少なくとも数年以上にわたって続くことが予想されています。私たちが施設をマネジメントしていく中でも「省エネ」というキーワードをもとに多くの提案をさせて頂きました。LED、断熱、高効率機器などいろいろな機器による省エネの有効性は疑うまでもありません。そのためにも更なる省エネ提案を続けていくことはもちろん大事な私たちの役割です。しかし、施設を利用する一人一人の意識の向上も大事になります。エネルギーの節約に貢献する行動が習慣化されることで、施設全体のエネルギーの削減につながります。小さな行動ですが、スイッチのオン・オフの徹底や意識の醸成など、全員の積極的な活動によっても効果を高めることができると思います。
（P.S.ちか）
【2024年2月公開】

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