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東京とどまるマンション（旧：東京都LCP住宅）普及促進事業
近年、大きな地震が頻発し、被害の様子を報道で目にすることも多くなってきています。直接の被害への不安はもちろんですが、地震の後の避難所や、ライフラインの復旧に時間のかかる様子から、日ごろの備えをどうしたらよいかと考える機会も増えているように思います。
東京都の分譲マンションが首都直下型地震に備える具体的な事例として、以前「東京都LCP住宅」をご紹介いたしましたが、2023年1月から「東京都とどまるマンション」と名称の変更が行われ、さらに2023年6月から「東京とどまるマンション普及促進事業」が開始されました。
「東京とどまるマンション」として登録されたマンションは、停電時でも水の供給やエレベーターの運転に必要な最小限の電源の確保（ハード対策）や、防災マニュアルを策定し、居住者共同で様々な防災活動を行う取組（ソフト対策）によって、自宅での生活を継続しやすい共同住宅（マンション等）としての認定を受けているということになります。耐震性は必須となりますが、ハード対策・ソフト対策いずれかを満たしていれば登録ができます。
「東京とどまるマンション」登録認定されることのメリットとしては、マンションの防災力を行政によりチェックを受けて確認でき安心できること、外部へPRすることでマンションの防災対応力をアピールすることができることなどがありました。それに加え、「東京とどまるマンション普及促進事業」により、登録マンションの管理組合などを対象に、マンション全体での在宅避難に役立つような防災備蓄資器材の購入費用の一部の補助を受けられるようになりました。
対象となる防災備蓄資器材例としては「初期消火に使用する資器材（スタンドパイプ、可搬式消火ポンプ）」「救出・救護に使用する資器材（階段避難車、救急セット、担架、AED、仮設テント等）」「情報連絡に使用する資器材（トランシーバー、メガホン、ラジオ）」「生活継続に使用する資器材（簡易トイレ、エレベーター用防災キャビネット、給水タンク、発電機、蓄電池等）」があります。補助率は2/3、上限額は66万円と設定されています。
防災用の資器材を購入しても、搬入しただけでは、いざ災害の時に利用できない可能性もあります。そのため、「東京とどまるマンション普及促進事業」では、購入した資器材を使った訓練を行い、その結果を報告することが義務付けられています。
防災や避難準備について漠然とした不安を抱えている方も多いかと思いますが、具体的に資器材を準備し、実際に使って訓練を行うことはその不安を少しでも軽減する助けになるのではないかと思います。このような制度への登録や支援制度利用の検討を、マンションでの防災活動として取り入れてみるのも一案ではないでしょうか。
※2024年度の実施については5月27日から受付を開始しています。
https://www.mansion-tokyo.metro.tokyo.lg.jp/kanri/02lcp-touroku/02fukyusokushin.html
（TOM）
【2024年5月】
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