健康経営

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「健康経営」という言葉をご存知でしょうか。
健康経営とは、一言でいうと、「従業員の心身の健康を企業の競争力の源泉と捉え、企業として戦略的かつ積極的に従業員の健康増進に取り組むこと」であり、近年、大企業を中心に採用が進んでいる考え方で、「ストレスチェックの義務化」や上場企業を対象にした「健康経営銘柄」の選定など、政府でも健康経営を政策として推し進めていく方針があり、その効果が大いに期待されております。

経済産業省と東京証券取引所は、2014年度から、従業員の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に取り組む企業を「健康経営銘柄」として、これまでに延べ47社を選定しました。経産省は健康経営銘柄の中小企業版として、従業員の健康管理に積極的に取り組む中小企業を認定する制度を2016年度中に導入する方針です。

また、厚生労働省は2015年12月施行のストレスチェック制度により、定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、本人にその結果を通知して自らのストレスの状況について気づきをうながし、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させるとともに、検査結果を集団的に分析し、職場環境の改善につなげる取組みを開始しました。

一部の損保会社は、企業向けに健康経営支援サービスを提供しました。健康診断やレセプト（診療報酬明細書）、勤怠管理などのデータを基に、事業所全体の健康課題を抽出し、健康増進のための具体的な施策を提案するものです。

ISO(国際標準化機構)では、新たな規格としてISO45001(労働安全衛生マネジメントシステム)の開発が進んでいます。2015年11月には、国際規格原案であるDIS45001が発行され、2016年秋を目標にISO規格の発行が予定されています。また、2017年4月にはこれに基づくJIS規格の発行が予定されているそうです。

従業員の健康管理・健康づくりの推進は、単に医療費という経費の節減のみならず、生産性の向上、従業員の創造性の向上、企業イメージの向上等の効果が得られ、かつ、企業におけるリスクマネジメントとしても重要です。

あるIT企業では、すでにFM施策としてデスク間の仕切りをなくし、従業員同士の活発なコミュニケーションを促進する開放的な執務スペースや自由に高さを変えられる電動の昇降デスクを全社的に導入するなど、健康的で効率的なオフィスワークをサポートしているそうです。

今後はこのようなFM施策の観点からの「健康経営」に対する企業の取り組みが評価されてくるのではないでしょうか。（P.V）

[2016年4月公開]

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