耐震シェルターという選択肢

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2016年4月、甚大な被害を及ぼした熊本地震では、気象庁震度階級では最も大きい「震度7」を観測する地震が2件発生したほか、最大震度が6強の地震が2件、6弱の地震が3件、発生しました。最大震度が7だった2件の地震は、日本国内の震度7の観測事例としては4例目と5例目だそうです。

今回の地震の特徴は、活断層が活動することによって発生する直下型地震といわれるもので、記憶に新しい1995年の阪神淡路大震災を引き起こした地震（最大震度7）と同じ型に分類されます。大規模地震では、地震そのものが大きな被害を与えますが、家屋倒壊などの二次災害も深刻となります。1995年度の「警察白書」によると阪神淡路大震災では、死者の88％が家屋、家具の倒壊による圧迫死と見られています。

地震による家屋倒壊の被害は、建物を耐震化することで防ぐことができます。しかし、経済的な理由などで建物全体の耐震化ができない場合が多いのが現実です。そのような中、家屋が倒壊しても一定の空間を確保することで命を守る「耐震シェルター」への関心が高まっています。

耐震シェルターには主にベッド型と部屋型があり、用途に合わせて選択できるようになっています。部屋型は、鉄骨やパネルを使い補強し、安全な空間を確保する仕組みとなっており、ベッド型はベッドの上部を金属製のフレームなどで覆うことで寝ている人の身を住宅の倒壊から守るものです。このように、耐震シェルターは、既存の住宅内に設置するため、建物全体の耐震化工事に比べ、低コストで短期間での設置が可能です。

高齢者や障害者にとっては、地震発生時に避難行動もままならない状況もあることから、都内18の区市では、耐震シェルターを設置する高齢者や障害者世帯を対象に助成金の交付を行っています。他の自治体においても、様々な助成制度があるようです。

日本に住んでいる以上、地震への備えは必要不可欠であると言えます。万が一の時のために、できうる限りの対策を講じておくことが大切なのではないでしょうか。（Ｐ．Ｖ）

※写真は、東京都耐震ポータルサイトＨＰより転載。

[2016年5月公開]

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