長期優良住宅

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日本の住宅寿命は30年程度だと言われており、世界の先進国の中でも非常に短命です。フランスやドイツは60年以上、アメリカは70年以上、イギリスは80年以上とされています。

欧米諸国の、一つの家に長く住み続け、家の価値を高めていくスタイルが顕著に表れているのが、家の修繕にかける費用の差です。住宅投資に占めるリフォームの割合は、2011年時点で日本が27.9%なのに対して、フランスは56.4%、ドイツは76.8%、イギリスは57.3%となっており、日本の倍以上の費用をリフォームにかけています。

なぜ日本の住宅は、リフォームの割合が低いのでしょう。木造住宅だから耐久年数が持たないのかというと、アメリカの住宅などはほとんどがツーバイフォー構造の木造が多く、木造住宅であることが、耐久年数が短い要因とは言えません。大きな要因は、住宅の資産価値が20年でゼロになるという国の不動産査定に対する考え方にありました。

日本は、戦後、新築着工が国の産業を支えるという考えから、新築住宅に対して補助金をはじめとする様々な優遇措置が講じられてきました。その反面、築年数が経過した住宅の価値は認められず、最終的には土地の価値だけが残るということになってしまったのです。

ようやく、このような日本の「スクラップ＆ビルド」の時代が終わろうとしているのかもしれません。2009年に「長期優良住宅認定」という基準を作り、住宅を長期にわたって良好な状態で使用することができる性能にしようという制度が始まりました。この「長期優良住宅」に認定されるための条件は、構造躯体等の劣化対策、耐震性、可変性、維持管理や更新の容易性、高齢者等対策、省エネルギー対策、一定以上の住宅規模、および良好な景観の形成への配慮などとなっています。そして、2016年4月からは、「長期優良住宅認定」は新築だけでなく、既存住宅の増改築を行う場合にも取得することができるようになりました。このような施策により、今後、高性能な住宅が中古住宅市場に大量に出回るようになれば、住宅が「耐久消費財」ではなく、「資産」として考えられるようになっていくでしょう。

そのような社会が到来すると、住宅に掛けるリフォームコストは無駄にならず、逆に住宅の資産価値を高めるものになります。50年後には、ライフスタイルやライフサイクルに合わせて住み替えるスタイルが一般化し、日本の住宅寿命は欧米諸国並みに延びているのかもしれません。（レイクトラウト）
[2017年3月公開]

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