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ガス自由化
2017年4月1日からガス自由化がスタートしました。これまで家庭向け都市ガスの販売は、地域ごとに特定の企業が独占してきました。このガス自由化による新規参入に伴う競争を通じて、ガス料金の値下げやサービスの多様化がどこまで進むのか注目されます。
しかし、ガス自由化が始まった時点の新規参入の業者は12社と、2016年4月の電力自由化と比較して1/20以下となっています。電力自由化と比べて、競争する環境が整備されていないと言えるようです。
電力自由化とガス自由化の対象となる市場規模がかなり異なります。電力自由化における市場規模は約7.5兆円、ガス自由化における市場規模は約2.4兆円と言われます。電力自由化では、ほぼすべての需要家が業者を自由に選定できるため、全国規模で価格競争が起きています。それに対しガス自由化では、LPガス（プロパンガス）の需要家数が半数近くであり、ガス会社を自由に選べる都市ガスの需要家数が限られています。都市ガスは都市部を中心に利用されており、都市部以外の多くはガス導管網が整備されていません。
そして、電力自由化とガス自由化では、新規参入のハードルの高さがかなり異なります。電力自由化の場合は、発電方法がたくさんあることが、新規参入のハードルを低くしている面があります。火力、水力はもちろんのこと、風力や太陽光、地熱といったクリーンエネルギーを活用することも可能です。ガス自由化の場合は、都市ガスの原料となるLNG（液化天然ガス）を取り引きできる市場が国内にないことなどから、参入できる業者は、海外からLNGを輸入して調達できる、すなわち自社でLNG輸入基地を保有できる大手電力会社や大手ガス会社、LPガス事業者などに限られてしまいます。
電力自由化では、送電線が国全体に設置されており、全国民が需要家であるとも言えるため、新規参入や競争がしやすい面があります。しかし、ガス自由化については対象となる需要家数が少なく、大掛かりな設備が必須条件になることが障壁となっているため、まだまだ競争原理が有効に働くとは言いがたい状況です。ガス自由化で期待されている多様なメニューや料金値下げを全国に広げていくためには、LNG取引市場の構築、ガス導管網の拡充など環境の整備が必要となっています。
今後、環境が整備されていき、ガス自由化も電力自由化と同等レベルの競争原理が働くようになることを期待しましょう。（レイクトラウト）
[2017年4月公開]
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