太陽光発電2019年問題

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太陽光発電業界では、「太陽光発電2019年問題」に関心が向き始めているようです。

太陽光発電の余剰電力買取制度は、2009年にスタートしました。この制度では、太陽光により発電された家庭用10ｋｗ以下の余剰電力を、10年間、同じ価格で電力会社が買い取ることを保証しています。10年後の2019年になると、この買い取り期間が終了する家庭が出てくるのです。これが「太陽光発電の2019年問題」です。

資源エネルギー庁によると、買い取り期間終了後の買い取り条件については、買い取り期間終了後または終了が近づいた時点で、発電事業者と電気事業者との合意によりきめられます。即ち、11年以降の売電価格は、不透明なのです。

また、一般社団法人　太陽光発電協会の報告によると、制度導入後11年目以降は、売電価格が自由取引に移行し、安価な売電価格が予想されるため、エコキュート（自然冷媒ヒートポンプ式給湯器）の昼間運転や蓄電池の活用などで自家消費した方が、経済的なメリットが大きくなるとあります。太陽光発電システムに不可欠な直流電流を家庭で用いられている交流電流に変換する機器であるパワーコンディショナーの寿命は10年だそうです。買い取りが保証されている期間である10年で初期投資の回収を行い、寿命を迎えたパワーコンディショナーの交換時に蓄電池を導入することにより、発電した電力すべてを自宅で使う完全自家消費型の電力スタイルも可能になります。近年、最先端のバッテリー技術やノウハウを生かし、非常に安価で高性能な家庭用の蓄電池も発売されており、費用対効果も高まる可能性があります。

地球温暖化への対策、もしくは、原子力発電依存からの脱却の対策として、再生可能エネルギーによる発電の普及は不可欠と言えます。そのひとつである太陽光による発電は、日本においても、ようやく普及し始めました。しかしながら、今回取り上げた「太陽光発電2019年問題」など、その普及を停滞させる材料が、既に出てきています。効率的な蓄電などの技術開発と並行して、普及を促進するための制度などの環境整備を、もう一段高いレベルで、進めていく必要があるのではないでしょうか。（P.V）
[2015年7月公開]

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