働き方改革

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「働き方改革」と聞いて、みなさんは何を思い浮かべるでしょうか。時間や場所を選ばずに仕事ができる「テレワーク」やその一種である家で仕事をする「在宅勤務」の導入、外国人労働者の雇用を促進するための「同一労働同一賃金」の導入、「男性の育児休暇取得」の推進など、「働き方改革」とされる事例は様々です。その中でも、ワークプレイスを変革することによって、「働き方改革」を推進する事例が脚光を浴びています。

第10回ファシリティマネジメント大賞の優秀ファシリティマネジメント賞を受賞したカルビー株式会社は、2010年1月に八重洲にあった一部の本社機能とともに、本社を東京の赤羽から丸の内に移転する際、社員の働き方そのものの改革を目的としたワークプレイスを構築しました。そのワークプレイスには、ペーパーレス化、フリーアドレス、アクティビティセッティングなどを積極的に取り入れ、働く環境そのものにより「働き方改革」を実現しました。

そもそも、「働き方改革」の推進はなぜうたわれるようになったのでしょうか。これには、日本の労働問題が深く関係しています。具体例として、日本の人口が減少していくのに伴い、働き手となる人口も減少しているため、人材の確保が難しくなっていることが挙げられます。またこの他にも、長時間労働が解消されないといった問題があります。これらをクリアするためには、今まで当たり前だと思われてきた「過去慣性」を打破しなければなりません。また一方で、政府は男女平等、外国人労働者の受入など多種多様な人材の活用を見据えた「ダイバーシティマネジメント」を推奨しており、時代の流れに合わせた、新しい視点での「働き方」も近年注目されるようになってきました。

このような背景から「働き方改革」について、様々な方法、制度、施策が生まれてきましたが、新たな「働き方」が深く浸透している状況にはありません。実際、「働き方改革」に積極的に取り組んでいる企業はまだまだ少ないのが実態です。

「働き方改革」の実現には、企業としての大きな決断が必要不可欠です。また、企業が決断を下しやすくにするためには、社会全体として「過去慣性」を打破し、新たな「働き方」を積極的に受け止めることが必要です。一人ひとりが「働き方改革」に関心を寄せ、前向きな姿勢をとることで、社会全体に多種多様な新たな「働き方」が受け入れられるようになり、その結果、企業の成長、そして、ひいては日本全体の成長につながっていくのかもしれません。

(えくぼ)

[2017年6月公開]

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