時限更新設備

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政府は､2015年11月26日、エネルギーを多く消費する白熱灯と蛍光灯について､国内での製造と国外からの輸入を､2020年度をめどに実質的に禁止する方針を固めました｡消費電力が小さい発光ダイオード(LED)照明への切り替えを促進し､二酸化炭素(CO2)排出量の削減につなげるためです｡2016年度中に、経済産業省の有識者会議で詳細を決定する予定です｡現在、導入されている自動車や家電などの品目ごとに最もエネルギー消費効率が高い製品を基準に省エネ性能の目標を定める「トップランナー制度」においては、蛍光灯とLEDを区別して、企業側に達成を求めていましたが､今後は白熱灯も含めて「照明」に一本化されることになります｡これにより､最も高性能なLED照明以外の製造･輸入はできなくなります｡経産省は、12年度時点で9%にとどまっているLED照明の普及率を､30年度にほぼ100%にするため､基準の厳格化を推進する方針を掲げています｡

また、空調機などに使用されている冷媒ガスであるフロンについても規制されます。オゾン層破壊物質であるHCFC(R22冷媒)は2010～2014年の年間生産枠に対し、2015年1月1日から6割削減、2020年1月1日から　は生産できなくなります。これにより、2015年から2016年にかけて､R22冷媒ガスの「買占め」やその後の「値上がり」などが懸念されています｡2000年頃に設置され、更新されていない空調機などはR22冷媒ガスを使用している可能性があります。R22冷媒ガスが入手困難となると、空調機の使用ができなくなります。

このように、建物で使用する電力で、一番のウエイトを占める空調機器とその次に多い照明機器に対し、環境配慮と省エネルギー施策として、政府・産業界ともに時限を決めて規制されます。

2015年11月30日から12月11日の期間で、フランスのパリで、気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)が開催され、途上国を含む全ての国に削減の取り組みが義務付けられました。

このような世界の動向からも、ファシリティマネジメントにおいて、「地球環境保全」は不可欠なテーマであることを再認識し、計画的な設備の改修を進めていくべきではないでしょうか。（東奔西走）
[2015年12月公開]

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