防火設備の点検強化

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2006年以来の建築基準法の大改正が行われ、2016年6 月に施行されます。高齢化社会対応のための容積率の緩和をはじめとする規制緩和が行われる一方、防火設備に関しては、防火設備検査員による防火設備の点検が新設され、規制強化が図られることになります。

この規制強化のきっかけとなった2013年10 月に発生した福岡県福岡市での診療所火災では、防火設備等の建築基準法違反が火災被害を拡大させてしまいました。この施設では、消防法における点検は実施されていましたが、建築基準法における防火設備等の点検の対象建築物にはなっていなかったようです。その要因とされるのは、国の指定方針では建築基準法の定期調査報告の対象規模でありましたが、福岡市においては報告の対象としていなかったため、行政は建築基準法違反を把握することができず、結果、適切な是正命令が実施できていなかったようです。

国土交通省は今回の建築基準法改正に伴い、建築基準法の定期調査報告の対象規模および報告間隔を、全国一律に定めました。

また、この診療所火災での防火扉が閉まらず火災被害が拡大したことを教訓に、改正後の建築基準法に「防火設備」の点検が新設されます。これまでの防火設備の点検は、主に「建築物」の点検の一部として、防火設備の設置の有無、劣化状況等、目視を主とした点検でしたが、新たに設けられる点検では、専門の知識・能力をもつ検査員により、防火戸・防火シャッターの駆動装置の点検・感知器を連動させた動作確認等を実施することになるようです。さらに、点検間隔は、現在の半年～3 年程度（診療所では3 年が一般的）から、半年～1年間隔に短縮されます。

今回の建築基準法の改正を前に再認識しておきたいことは、「消防点検をしているから、防火管理はしっかりできている」と考えてしまうことは間違った認識だということです。火災のあった福岡市の診療所では、消防設備の法定点検および消防局による査察が実施され、火災後の調査でも消防法上の違反は確認されていなかったようです。消防点検と併せて、建築基準法における「建築物」「防火設備」「建築設備」「昇降機」に対しても確実に点検を実施し、適法に管理することで、はじめて基本的な防火対策ができていると判断できることを、建物の所有者が再認識することが重要なのではないでしょうか。（P．V）
[2016年2月公開]

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