節電と節約

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今夏も、経済産業省による「夏季の電力需給対策」が発表されました。7月1日～9月30日の期間中の、お盆を除いた平日9:00～20:00の時間帯で、「数値目標なしの節電要請」がなされています。一方で、各電力会社からは電気料金の値上げも相次いで発表されています。そもそも貴重なエネルギーを無駄にしないために行う「節電」ですが、コストを削減する「節約」という側面も、ますます大きな関心事になってきているのではないでしょうか。

具体的な節電方法については、大きく２つが考えられます。１つ目は、「運用による節電」です。照明の間引きや空調温度の設定変更などが、これに当たります。最近では、多くの施設で、これらの対策が採られているのを目にすることができます。

２つ目は、「設備の更新による節電」です。これには、（A）節電目的で積極的に設備を更新するケース、（B）設備の更新時期に合わせて、より省エネタイプの設備を導入するケース、（C）節電を目的とせず、必要に迫られて、設備の更新や撤去を行い、その結果として、消費電力が減少するケース、などが考えられます。それぞれの具体例としては、（A）LED照明への更新など、　（B）空調機器の省エネタイプへの更新など、　（C）エレベーターのリニューアルや、直結給水方式の導入に伴う揚水ポンプの撤去など、が挙げられるでしょう。

いずれの場合においても、消費電力量の低減に伴って電気料金が削減されるのは、望ましい「節約」の側面です。しかし、（B）や（C）のように、そもそも「節電」や「節約」の認識が薄い場合、さらに大きな「節約」の可能性を見逃していることがあります。

ここで少し、電気料金の基本的な算出方法をおさらいしておきましょう。電気料金は、①「基本料金」＋②「電力量料金」の2本立てで計算されます。※１一般的に、「節約」のターゲットになるのは、実際の使用電力量に比例する②の部分です。しかし、設備の更新時には、契約の見直しにより、①自体を大きく下げることができる可能性があるのです。特に、「低圧電力」（動力）と呼ばれる、3相200Vの供給を受けている場合には、設備の更新時には、ほとんどの場合で契約の見直しによって①を下げることができ、大きな「節約」効果を期待できます。

しかし残念なことに、電力契約は、変更を申請しない限り、現契約がそのまま継続されていきます。オーバースペックの契約のまま、不必要に高い基本料金を払い続けている事例も散見されています。適正な基本料金の3倍もの金額を払い続けていた事例もありました。設備の更新と同時に、電気契約を見直すことは、もはや必須と言えるでしょう。　（らぼたもち）

※１　実際には、「燃料費調整額」「再エネ発電賦課金等」などが、更に若干上乗せされます。
[2013年7月公開]

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