サービス業務のアウトソーシング

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企業の施設運営には、『維持保全業務』が必要となってきます。これは「施設の機能や性能を初期の水準に保つこと、および現在の要求に適合した水準を確保すること」を指します。具体的には、「清掃業務」、「衛生管理業務」、「設備保守点検業務」などが挙げられます。

また『運用管理業務』も必要となります。これは、「施設を有効に活用するとともに、すべての利用者に対して安全・快適・利便を提供し、働く利用者の生産性を高め、地域社会に貢献する為に運用・管理すること」を指します。具体例としては、「設備の運転監視業務」、「警備業務」、「防災管理業務」などとなります。

ここに挙げた業務については、アウトソーシングという形態をとるというのがひとつの選択肢となっており、近年では主要な流れになりつつあります。

しかし、これら『維持保全業務』、『運用管理業務』以外にも、アウトソーシングの対象となり得る分野が存在します。それが、「業務支援サービス」、「生活支援サービス」からなる、『サービス業務』です。前者の具体例としては、「受付」、「会議室・応接室運営」、「メール集配」、「車両管理」、などが挙げられます。また後者の例としては、「食堂・カフェテリア運営」、「売店運営」、「託児所運営」、などです。これらは、企業を運営していく上で欠かせない業務ですが、社内リソースで実施されていることも多いのではないでしょうか。

ここで、これらの業務をアウトソースする意義を考えてみましょう。「アウトソーシング」とは、その受託者である「アウトソーサー」が自ら、委託者で行われていた業務そのものを専門家の立場で業務仕様を再設計し、その仕様にあったリソースを自らアサインして業務の運営まで責任を持って行うこと、という定義になります。（※1）そして、そこから生じる委託者側のメリットとしては、「コア業務への注力」、「専門性の向上」、「業務のスピード化」、「環境変化への適応力」、「コスト削減」などが挙げられます。

すなわち、「少ない社内リソースで」、しかも「専門性の高い」サービスを、「妥当なコストで」実現しようとするときに、現実的なソリューションとなり得るのが、アウトソーシングという選択だと言えるでしょう。

もちろん、アウトソーシングには、「社内の専門ノウハウの喪失」というデメリットも考えられます。したがって、何をアウトソーシングすべきかの検討にあたっては、戦略的な視点が不可欠です。しかし、上述のような『サービス業務』にまで選択対象を広げることで、「組織のスリム化」を図るというのは、やはり一つの魅力的な選択肢であり、今後ますます増えていくのではと考えています。（らぼたもち）
[2013年9月公開]

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