区分所有マンションにおける保険

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近年、激しい気象の変化のため、ゲリラ豪雨や河川の氾濫、竜巻などによる思いもかけない被害が増えています。記憶に新しいところでは、埼玉県越谷市や栃木県矢板市などでの竜巻による被害、京都府福知山市での台風による河川の氾濫による被害などでしょうか。このような自然災害によって家が全壊するなどの多大な被害を受けた場合には、被災者生活再建支援法などによる援助もあります。しかし、必要な再建資金に対して支給額が十分ではないケースが多いのが実情のようです。

では、どのような備えをしておけば良いのでしょうか。発生が予想される被害に対する備えとして保険制度があります。一般的に、保険は生命保険と損害保険に分類されますが、上記のようなケースへの備えとしては損害保険に分類されます。

損害保険のなかで、よく耳にするものとして火災保険があります。名前の通り、火災に備えて加入するのが火災保険ですが、実は火災以外による損害に対しても様々な補償が付いていることがあります。例えば、落雷、破裂・爆発、建物外部からの物体の飛来・衝突、風災・雪災、漏水などです。（一般的な火災保険では、地震・噴火・津波などによる損害は対象外となっていることが多い）。

区分所有マンションでは、複数の区分所有者が存在しているため、ひとつの建物であるにも関わらず、事故が発生すると加害者・被害者の関係が発生することがあります。そのような集合体としての区分所有マンションでは、それぞれのマンションによって必要な補償が異なっており、上記の内容を基本補償として、失火見舞費用や漏水原因調査、賠償等に関する特約を組み合わせ、さらには、地震保険を付保していくことになります。

最近では、補償内容もパッケージ化された商品だけではなく、基本契約（火災などの必要最低限の補償）だけで保険料を安く抑え、オプションとして様々な補償を追加していくタイプの商品も出てきています。

私たちがお客さまとお話ししていると、火災以外にも補償が受けられる可能性があることは意外と失念されているケースが見受けられます。知っていれば補償されるケースでも、「アンラッキーだった」「自然災害なので仕方ない」と諦めてしまい、保険請求手続きを行わないのです。せっかく保険料を支払っているにも関わらず、知らなかったことによって「目に見えない不利益」を被っているのです。

まずは、ご自身の加入されている保険の補償内容を再確認し、検討や見直しを行い、来るべき自然災害への備えをされてはいかがでしょうか。（M・F）
[2013年10月公開]

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