高経年マンションへの対応

ファシリティマネジメント（施設管理）
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わかりやすくお届けいたします。

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人間と同様に、マンションも老いていきます。マンション（鉄筋コンクリート建物）の耐用年数は諸説ありますが、一般的に60年程度と考えられています。

通常、長期修繕計画にはマンションの最後をどうするのかは示されていません。耐用年数を踏まえると、築40年を過ぎた頃から、お住まいのマンションの寿命を見据えての活動（マンションの終活）が必要となってくるはずです。将来への準備をしないまま寿命を迎えた場合、より多くの問題を抱えることが容易に想像できます。特に区分所有という形態のマンションは、建替えや敷地売却などの合意形成のハードルが高いことが問題となります。

さらに、現在の区分所有者だけでなくその承継者である次世代にも理解しておいてもらうことがマンションの将来のために不可欠な要素となります。

そのような中、私たちは高経年マンションの理事役員や居住者の方々とこの問題に対し情報共有する中で、具体的に何から取り組んで行けばいいのか分からないという質問を頂くことが幾度となくありました。

そこで私たちは、「高経年に備えて」というテーマを取り上げ、マンションの再生事業等に関する情報を広く収集し、マンションデベロッパーとの業務提携や具体的な事例を取り上げてのケーススタディに学び、そのノウハウを蓄積すると共にマンションの再生手法のプロセスを分かり易くまとめた冊子の作成に１年掛かりで取り組みました。

そして、築40年を経過したマンション管理組合に対し「高経年に備えて」と題した冊子を、１年間の管理組合の事業報告および事業計画（案）と共にまとめた「マネジメントファイル」と一緒に通常総会前の監査理事会に提出することを新たなサービスとして提供することとしました。この冊子はマンションの終活に対する準備のプロセスが記載されており、具体的にはマンションの現状分析のプロセスと建替えや敷地売却の手続きの流れを記載しており、マンション管理組合の中での合意形成を促すことを目的としています。

私たちは、お客さまの大切なマンションの最終的な将来像を描くお手伝いをすることにこだわっています。それはお客さまのマンション運営を最後まで責任を持ってお手伝いさせて頂きたいからに他なりません。　（P.V）

【2019年7月公開】

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