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一棟空室施設のマネジメント
2019年の前半に品川区にある地上10階地下1階建て3,000㎡超のビルを一棟完全空室の状態でマネジメントすることになりました。次に入るテナントが決まっており、お客さまはテナントの入居までは何もしなくて良いという認識でした。使っていない建物であれば,維持保全業務を実施する必要はないと考えるのは当然のことです。しかし、テナントが入居するまでの間にも必要な業務があり、実施をしておかないと法律的に問題になるばかりではなく、再開するために過剰なコストが掛かる可能性があります。私たちは、このことを説明し、そのための適切な仕様を構築し、提案することにしました。
私たちは過去に空室の施設のマネジメントの事例を参考にしながら、行政ならびに各設備等に専門性を持つパートナーにヒアリングを行いました。
行政としての回答は、火災等の危険性があるもの、環境などに重大な影響を及ぼす恐れがあるものについては、点検が必要とのことでした。パートナーからの回答もほぼ同様でしたが、エレベーターなどの昇降設備については、停止するとかえってコストがかかる可能性があることがわかりました。エレベーターは法律的には、年1回定期検査を実施し、その結果を特定行政庁等に提出すればよいことになっています。しかしそれでは、安全性が担保できないとのことで、通常、年に4回以上の点検を行っています。仮に、休止届を出せば、定期検査を含め、すべての点検が停止します。再開する場合には、停止期間によらず、再度定期検査を実施することが必要であると同時に、エレベーター点検会社の指摘に基づく改修を行わなければならなくなるのです。
無人であることについての安全面については、建物外周に適切な安全対策を実施し、落書きや不法侵入に備えることも必要になります。監視カメラも有効な手段の一つとなり、設備の異常や火災、侵入者を警戒する警備・設備監視も継続が望ましいと判断しました。当然ながら、定期的に施設の見回りを実施することも必要になります。
このような視点を踏まえ、一棟完全に空室の状態から、入居の際には安全かつスムーズに再開することができるように必要な仕様を提案し、マネジメントをスタートさせることができました。（Gt.）
【2019年12月公開】
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