新型コロナウィルスに対応した組合運営の補助

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新型コロナウィルスの猛威は全世界に影響を及ぼしています。我が国の公共機関や企業体、飲食店などの事前対策や事後対応は、国や保健所の指導もあり、日々の感染状況に応じて行われているのは私たちも普段から目にするところです。ところで私たちのお客さまであるマンションの居住者が罹患した場合はどうでしょうか。実はその対応の難しさから、明確なガイドラインなどは存在していません。

各部屋が区分所有となっている分譲マンションの場合、強制加入となる管理組合でどれだけ個別の所有者・居住者の行動を制限できるかは、管理規約や使用細則という形で示されていますが、このような既存のルールでは、個人情報の開示や防疫対策の実行（消毒の実施・費用の捻出）などの諸問題を解決できません。

そこで私たちは、管理組合に対して「指定感染症の拡大防止安全細則の制定」を順次、提案する活動を行っています。

これは、マンションの居住者の健康に大きな影響を与えかねない指定感染症（厚生労働省が公表する指定感染症Ⅰ類及びⅡ類を対象とする）に対し、万が一の発症リスクを抑制し、居住者の健康と安全を確保することを目的としています。

私たちが提案した安全細則の内容は、主に3つの対策に区分されます。1つ目が「マンションの居住者に接触確認アプリ（COCOA）のダウンロードを推奨する」など、自らも感染症対策を行ってもらうよう呼びかけること。2つ目は、マンションの居住者が指定感染症に感染等（感染および濃厚接触）した場合などの報告手順をあらかじめ策定し、居住者の感染確認を徹底すること。最後に、感染等が確認された際に、感染等当事者が居住する専有部分やマンションの共用部の消毒作業を衛生機関の指導要領に沿って適切に実施すること。その際、共用部に関しての当該費用は管理組合一般会計「衛生対策費」として必要金額を承認する旨を定めました。

この提案は、ルール制定という事前準備を行うことで、居住者に感染等が判明した際、予想される混乱を低減するとともに、感染拡大防止の速やかな対応を可能とし、お客さまの健康・生命を守る一助となることを期待してのものです。（あきら）

【2020年12月公開】

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