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設備遠隔監視用通信回線の切り替え
近年、最低賃金の上昇や消費増税などにより、マンション管理組合の一般会計収支状況がますます逼迫しています。決算が赤字の場合、どのマンションでも収支状況の改善が課題としてあがりますが、今回はその一助となる、設備遠隔監視の通信回線を固定回線からモバイル回線へ切り替えた事例についてご紹介します。
まず「設備遠隔監視」とは、マンションの設備を遠隔地にあるセンターにて24時間365日監視するシステムのことです。各種警報装置の発報や異常警報をセンターが受信した場合、必要に応じ要員を出動させ、現場確認の上、一次処置を行うサービスとなっています。監視の対象設備はマンションにより異なりますが、給水設備や火災警報などのライフラインに係る設備がメインです。
神奈川県川崎市にある築29年19世帯のファミリータイプマンションでは、遠隔地のセンターへ信号を送るために、管理室にある「管理組合の固定回線」を使用していました。そのため、この固定回線の費用として、基本料と通信費が発生していました。この固定回線をモバイル回線に切り替えることで、その費用を抑えることができました。
初月のみ、回線切り替え工事費が発生するため、初年度の削減効果は得られませんでしたが、2年目以降は業務品質を変えることなく、コスト削減をすることができました。
この回線切り替えは有益であるものの、回線を切り替えるための条件が2つあります。1つ目は、管理室の固定電話を電話やFAXなどで使用していないことです。モバイル回線に切り替えると業務連絡用の電話としての機能は失われてしまいます。固定電話以外の携帯電話などで、管理員や清掃員との連絡に支障が生じないマンションでなければ実施できません。
2つ目は、警報装置設置箇所の電波状況が良好であることです。そのため、現地にて事前に電波確認作業が必要となります。
上記2点の条件を満たしているマンションでのみ、モバイル回線への切り替え工事が可能となっています。
マンションの管理費などは各区分所有者が負担しているため、どのマンションでも支出削減は常に関心の高いテーマとなっています。当マンションでも、常に経費削減について理事会にて検討していたため、リスクの少ない、この通信回線の切り替え提案は、管理組合から高い評価を頂くことができました。
これからも、お客さまに有益な課題解決策を模索し提案していくことで、マネジメント品質の向上に努めていきます。（あきら）
【2021年2月公開】
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