消防訓練の実施支援

ファシリティマネジメント（施設管理）
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OUR SERVICE

私たちがマネジメントしている物件で実施している「消防訓練の実施支援」をご紹介します。

現在私たちが施設管理を行っている介護施設において、全国にわたり防火管理者補助の一環で消防訓練の実施補助を行っています。建物の運営者にとって、法令で決められた訓練の実施方法に苦慮することが多く、このような場合、消防署への相談・届出なども含めて私たちが代行させていただくことがあります。

介護施設は特定防火対象物という年に2回の消防訓練が義務づけられています。

毎回の消防訓練の実施に対して、事前に防火管理者や防災委員会のご担当者様と打合せを実施させていただき、火災が発生した際に迅速に行動が出来るように、あらかじめ当日の出勤シフトに合わせて、施設の職員の方々で役割分担を決めていただきます。その役割には、自衛消防隊長(責任者)、初期消火班、避難誘導班、通報連絡班などの種類があり、有事の役割を想定して分担を決めます。それ以外にも、実施する時間帯、消防署の隊員による立会いを要請するか、水消火器を使用したデモンストレーションを行うか、館内非常ベルを鳴動させるか、消防署へ実際に通報をするか、火災の発生場所と時間、入居者の避難方法についてご担当者様と協議いたします。

特に避難を行う際には建物の特性上、介護が必要な高齢者の方の中には自力歩行が困難な方もいらっしゃいます。そのため、ご自身で階段を利用しての避難ができません。その場合には2階以上にいらっしゃる入居者の方を施設の職員が補助しつつ、「水平移動による一次避難場所への待機」という、火災発生時にご自身のいるフロアで、一時的に待避することが可能な屋内の場所へ待機していただきます。最終的に避難が完了し、点呼を取り、取り残されている方がいないかを確認し、自衛消防隊長へ報告し、隊長より消防隊員へ情報提供をして救助の引継ぎを行い避難完了となります。

初めて実施する際には、各役割についての動きの確認を行っていただきますが、回数を重ねるごとにレベルアップを図るため、様々なパターンを想定いたします。例えば、夜間帯、避難経路が塞がれた場合、停電や消防隊との連絡が取れない場合など、状況に応じた対応がしっかりと行えるように繰返し訓練を実施しています。

このような施設では、あらゆるケースを想定した訓練の実施が何よりも大事だということは言うまでもありません。そして、消防訓練を通じて、施設の職員の方々、利用者の方々がコミュニケーションをとることで、有事の際に何よりも大事なお互いへの「思いやり」というものの醸成に役立っていると考えております。（P.S.ちか）

【2023年9月公開】

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