ファシリティマネジメント（施設管理）
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お客さまの予算策定業務

私たちのFMサービスセンターの一部では、施設運営維持のマネジメントのアウトソーサーとして、お客さまの生産工場の予算管理の基礎となる工場に係る「製造経費」（ここでは、人事総務管轄）の予算策定を行っています。

 

「予算策定」の目的は、企業における一定期間内における収入と支出を計画し、企業活動の指針とすることにあります。予算管理の基礎となる「売上」と「経費」の予算を決めることは、企業活動や資産配分などの意思決定の基礎にもなることから、企業経営では非常に重要なプロセスといえるでしょう。「予算策定」は、前年度までの売上と経費のバランスを考慮しつつ、未来戦略を見据えた上で、根拠を持って決めていく必要があります。

 

工場全体の運営維持に関わる細目化された製造経費の各項目（ここでは人事総務管轄の、福利厚生費、業務委託費、リース・賃借料、修繕費、水道光熱費、旅費交通費、郵便料、通信費、事務消耗品費、運賃、荷役料、雑費など）を、前年度までの集計データを基に、直近の動向も読み取った上で、数字に反映させていきます。以下に、工場全体の製造経費の中で大きなウェイトを占める水道光熱費と修繕費の予算策定における取り組みの一部を紹介します。

 

＜水道光熱費＞

水道光熱費の予算策定におけるポイントとしては、以下があげられます。

 

・過去からの使用量の集積データ活用

・工場全体の次年度の稼働予測の把握

・水道光熱費の中でもウェイトの大きい電気料金を決定する重要なファクターである、燃料費調整額・再生エネルギー賦課金の単価の想定

・エネルギーサプライヤー担当者への聞き取りによる今後の動向確認

・政府補助の情報収集

 

特に電気料金に関しては、1円の単価の違いにより、大きく金額が変わってくるため、細心の注意を払って、予算数字へ反映させる必要があります。

 

＜修繕費＞

建屋・付帯設備の修繕費の予算策定においては、過去からの修繕履歴を基に、

 

・各種定期点検結果や巡回点検結果のレヴュー

・施設利用者からの不具合情報の精査

・標準修繕周期を軸にした予防保全の検討

・法規制による設備更新時期の検討

 

を進めます。築年数が経過している施設では、更新時期に達している設備も多く、その中で施設全体の運営計画等を加味しながら優先順位を決定し、修繕予算に反映させていきます。

また、勘定科目としては修繕費に該当しない、資産や資本的支出に該当するいわゆる投資案件（付帯設備などの固定資産の更新や改修）についても、FMの全体最適の観点から予算策定を進めていきます。

 

このように、施設運営維持の実業務のマネジメントのみならず、施設運営維持に係る予算策定においても、ファシリティマネジメントのアウトソーサーである私たちの知見を反映しているのです。（東奔西走）

【2024年10月公開】

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