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マンションの業務仕様の変更
2016年6月より、横浜市内にある築29年のマンションにおいて、竣工当初から続いている管理員と清掃員の2人体制の業務形態から、管理員が清掃業務を兼務する1人体制の業務がスタートいたしました。
このマンションでは、勤続14年の管理員と勤続6年の清掃員がそれぞれ業務に従事していましたが、両名共に高齢となってきているとの理由から理事会を中心に人員の交代を検討していました。これまでも、建物設備の変更に伴う業務仕様の改定はありましたが、管理員と清掃員を同時に見直すことは初めてのことでした。
しかし、近年は管理員や清掃員の人材不足、度重なる最低賃金の引き上げなどから、人件費も上昇しており、同じ仕様で業務をするには、業務委託費の増額が必要となる状況でした。
このマンションは、建物経過年数同様に居住者の高齢化も顕著であり、管理費などの費用負担増は難しい状況です。また昨今の経済情勢から、各種点検費用、電気料、通信料、防犯カメラリース料などの価格上昇や消費税率改定などから、管理組合会計上も業務委託費などの固定費の支出を増やすことは難しい状況にありました。
マンションは建物や設備だけではなく、住んでいる人々の状況も変化します。竣工当初にはなかったインターネット環境が整備され、最新の防犯カメラの導入やオートロック設備の充実など、管理員を取り巻く環境は日々変化しています。
そこで私たちは、理事会に対して、管理員と清掃員の２人体制の継続ではなく、管理員（清掃業務兼務）の1人体制への業務仕様の変更を提案しました。その際、清掃業務の効率化を図るため、共用廊下の清掃仕様を箒から掃除機に変更することも同時に行いました。
結果的に、管理員業務の費用は増額となりましたが、清掃業務の費用そのものを削減することができ、総合的に削減できた費用で定期清掃の範囲を拡大したり、給水設備の点検費用を捻出したり、管理組合の支出は増えることなく多くのサービスを提供することができました。（Ｐ．Ｖ）
[2017年1月公開]
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