消防設備の改修と合わせたサービス

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OUR SERVICE

新宿歌舞伎町の雑居ビルや福岡市の病院での火災死亡事故など、大きな火災事故が起こるたびに大々的に報じられ、社会問題となり、法改正が行われてきました。一例として、東京都では2010年4月1日より住宅用火災警報器の設置が義務付けられました。

戸建てと違い、多くの人間が同じ建物に暮らす共同住宅では、居住者それぞれで火災の危険性に対する認識が違います。部屋の中に小型の消火器を用意されている居住者もいれば、どんな設備が設置されているかも知らない居住者もいるでしょう。今回は、そういった認識の違いが多数ある分譲マンションにおいて、消防設備の改修に合わせて私たちが行ってきたサービスの「事例」をご紹介します。

ご存知の方もいらっしゃるかもしれませんが、消防法により共同住宅では年2回の消防設備点検が義務付けられています。私たちも業務委託契約を締結している分譲マンションなどで法令に基づき、点検を行っています。建物も竣工から年数が経てば、設備も劣化し、点検にて不備が指摘されることもあります。当然、点検の報告書に合わせて指摘事項の改修を提案するわけですが、私たちはお客さまに提案する際に、何か付加価値を提供できるのではないかと考え、以下のようなことを行っています。

例えば、耐用年数の経過した消火器を交換する際には、消火器の取扱い説明書を備え付けます。図解入りの簡単な説明をラミネートして、消火器に結び付けるのです。このサービスの発端は、管理組合のお客さまとの会話の中から生まれました。知っていることが当たり前に感じていた消火器の使用方法ですが、実際の火事を見た時に消火器をそのまま火に投げ入れる人がいる、というお話しをお客さまから伺いました。そこまで極端ではなくても、本当に正確な消火器の取り扱い方法、消火の手順を知っている方はどの程度いるのでしょうか。お客さまから、気づきを得た瞬間でした。

また、別のサービスとして、ベランダにある避難ハッチを交換する際に、実際に使用（使用方法を確認）して頂くことを提案しています。緊急時の備えとして設置されている避難ハッチですが、居住者自身で使用する機会はほとんどないため、どのように下ろしたら良いのか、確認することは有意義なことだと思います。さらに、近隣の消防署にお願いして建物全体での避難訓練も提案しています。

法令順守の立場から法定点検を実施すること、指摘事項の改修をすることは、管理組合としては当然の責務だと言えます。私たち専門家はさらにそこからもう一歩踏み込んで、いざという時の心構え・準備に備えるサービスの提供が求められていくのではないでしょうか。（P.V）

[2015年6月公開]

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