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住宅金融支援機構の融資とマンション改良工事助成制度の活用
マンションは、築年数の経過に伴い、多種多様な工事が必要となります。おおよそ12年周期に実施する大規模修繕工事のほか、築30年を経過した頃に必要となる給排水管の設備工事など、高経年になるほど多額の費用が必要となってきます。
長く快適に住み続けていくためには、適切な計画的修繕が必要ですが、これらの修繕工事を行う際に、修繕積立金に十分な残高があれば何も心配はありませんが、戸数が少ないマンションや修繕積立金が低額で設定されているままの高経年マンション等では、修繕積立金が大規模修繕工事の実施時期までに十分に積立てられないことも多くあります。資金が不足する場合は、修繕積立金の値上げや一時徴収金、借り入れで対応する必要があります。
今回は、借り入れと公的援助を活用して大規模修繕工事を行った例を紹介します。
このマンションは八王子市内に立地し、ファミリータイプ36戸のマンションです。築27年で2回目の大規模修繕工事の実施時期を迎え工事の検討にはいりましたが、近年の足場代や材料費などの高騰もあり、修繕積立金のみでは実施が難しい状況であることが判明しました。理事会では、実施時期についても検討を重ねましたが、直近2～3年の間に複数回、外壁からの漏水事故が発生しており、大規模修繕工事を先延ばしすることは有益ではないとの結論に至りました。
そこで私たちは、借入先の候補のひとつに住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資」を提案しました。住宅金融支援機構からの借り入れについては、以前は理事長の個人情報の提出や借入審査のハードルも高かったのですが、現在は借入契約をする際に理事長本人の立会を求められるのみとなっており、比較的容易に手続きを進めることが可能となっています。当然、民間の金融機関よりも金利が低いことが大前提です。
さらに、この提案を進める一因として期待していたのが、東京都が推進する「マンション改良工事助成制度」の情報を入手していたからです。この制度の概要は、東京都内に立地するマンションで、住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資」を受ける場合、当該融資額を対象として東京都が利子補給をするというものです。（利子補給額は、機構の金利が1%低利になるように利子補給されます。）
今回の融資金利は0.72％であったため、金利分が全額補給され、実質的に支払いをするのは（公財）マンション管理センターに支払う保証料のみとなります。これは、条件のひとつに、（公財）マンション管理センターの債務保証を受ける必要があるためです。
今回のケースは、東京都内の特性を活かすことのできたケースではありますが、これからも十分な情報収集と広報活動を行い、管理組合に有益な提案ができるよう取り組んでいきます。(P.V)
[2017年7月公開]
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