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消防設備点検時における消火器交換
共同住宅であるマンションは、消防法において防火対象物に指定されており、防火対象物では、消防設備等の点検を定期的に行い、その結果を「消防設備等点検結果報告書」という書類にまとめて、消防長または消防署長に報告しなければなりません。
消防用設備等とは、消火設備のほか、火災の感知・通報、防火・防煙、避難・誘導設備のことで、火災の拡大を防止し、人命の安全を確保するための設備です。
消防用設備等の点検・整備を怠ると、火災その他の非常事態の発生時に、設置されている消防用設備等が正常に作動しない可能性が高まり、活用できない事態に陥ることもあります。
今回は、消防用設備等の不具合をより効果的に改善するためのサービスの一例をご紹介します。
2015年4月、錦糸町にあるAマンション管理組合の消防設備点検を実施しました。消防設備点検は、年2回実施するので、次回の予定は2015年10月となっています。4月実施の点検結果報告書を確認すると不良個所は、マンションに設置されている消火器の内3本が使用期限を経過しているというものでした。
消火器を交換するためには、費用がかかります。そして、その内訳は消火器本体の費用に加え、交換作業のための人件費が発生します。
そこで私たちは点検報告書に記載されている消火器の製造年月日を確認することで、次の点検時までに使用期限が到来する消火器を把握できることに着目しました。期限が到来してから交換の提案をするのではなく、次回の点検までに期限が到来するものを交換するサイクルを繰り返していけば、消火器については点検時に必要な分だけを交換することができ、常に整備された状態を維持することができます。消火器交換だけに費やす人件費は発生しません。
早速、パートナーと連携を図り、2015年10月の消防設備点検では、この方法を実施するができ、消火器交換における人件費の削減ができました。
今回のケースでは修繕箇所が消火器だけで削減の効果としては決して大きい金額ではありませんでしたが、住宅用防災警報器のように専有部内にある設備においても、点検と同時に実施することが可能です。
今後も最適な課題解決策を模索しながら、サービス品質の向上に努めていきたいと考えています。(P.V)
[2016年1月公開]
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