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反社会的勢力のフィルタリング

【概要】
私たちは、すべてのパートナー(実業務を再委託する協力会社)と反社会的勢力のフィルタリングを行い、お客さまのコンプライアンスの支援につなげている。

 

 

昨今、反社会的勢力(「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定義される暴力団およびその関係団体等をいう)との関係を排除するのが共通認識となっています。そのような状況の中、いかにそのリスクを排除し、コンプライアンス(法令遵守)を遂行できるかが、重大な課題です。

 

企業における取引企業数は、膨大な数になると思われます。では、それらの取引企業の反社会的勢力との関わり状況をどれだけチェックできているでしょうか。維持保全業務(清掃衛生、設備管理、警備、オフィスサービスなど)に限って言いますと、事業所毎の取引企業は数十社以上になり、全事業所での取引企業数となると、膨大な数になることが想像できます。

 

私たちは、すべてのパートナー(実業務を再委託する協力会社)において、取引を始める前に、「反社会的勢力の排除に関する確認書」を提出してもらい、そのリスクヘッジを行います。その内訳は、1)現在、その企業およびその企業の取締役・監査役その他の役員、従業員、親会社、子会社が、次の各号(①反社会的勢力であること、②反社会的勢力に協力・関与していること、③反社会的勢力を利用し、または、利用しようとしていること)のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたって、次の各号のいずれにも該当しないことを保証、2)その企業が、前項各号に該当する委託先、調達先その他の取引先(以下、「取引先等」という)を利用しないことを確約し、取引先等が前条の各号に該当することが判明した場合、速やかに取引の中止等の是正措置を講じること、3)その企業が、本確認書に違反した場合、基本契約、個別契約の名称を問わず、私たちと締結した全ての契約の全部または一部を、私たちから催告その他何等の手続を要することなく解除されても異議申し立ては行わず、取引中止により生じた私たちの損害について賠償するものとし、その企業の損害については何等の請求をしないこと、です。

 

このように、私たちが一元的に業務の再委託先であるパートナーを管理することにより、お客さまのリスクヘッジの一助となっています。
[2015年5月公開]

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