リコール情報の提供と対応

概要

社内に「リコール情報担当者」を設置し、施設管理に関連するリコール情報が公開された場合には、いち早くその情報をキャッチし、リコール対象物の取り扱いの有無を確認した上で、お客さまへ報告する「しくみ」を構築しています。

維持保全業務（清掃衛生、設備管理、警備、オフィスサービス、など）を提供する中では、日々、様々な問題が発生します。その一つが、リコールです。お客さまの施設管理部門は、施設管理に関連するリコール情報が公開された場合には、いち早くその情報をキャッチし、リコール対象物の取り扱いの有無を確認した上で、その対応策について関係者へ周知徹底することが求められます。

私たちは、社内に「リコール情報担当者」を設置し、維持保全業務（清掃衛生、設備管理、警備、オフィスサービス、など）に関連するリコール情報をタイムリーに収集する「しくみ」を構築しています。例えば、消防設備や飲食物がわかりやすい例でしょう。ある消防設備がリコール対象になったとします。私たちの「リコール情報担当者」は、独自の「しくみ」によりその情報（メーカー名、機種、製造年、不良内容など）を収集し、社内情報システムにて全社に情報提供します。その情報を受けて、私たちがマネジメントしている施設において該当する機器があるか、ファシリティデータベースより確認します。その上で、もし該当する場合には、その情報をお客さまへ報告し、対応策について協議します。また、ある飲料水が自主回収対象になったとします。私たちがマネジメントしている売店や自動販売機にて取扱いがあるか、各ベンダーの協力も得ながら確認します。その上で、もし該当する場合には、その情報をお客さまへ報告し、対応策について協議します。

また、私たちは、社内においても、「リコール情報ATS（アクション・トラッキング・シート）」に、「リコール名」、「情報入手年月日」、「解消目標日」を入力し、問題が解決するまで、「対応状況」を追いかけます。そうすることで、問題を「見える化」し、お客さまへタイムリーなサービス提供をすることができると考えています。